ホームページ制作で申請可能な補助金・助成金 | 制作時の注意点やおすすめツールも紹介
国や自治体の補助金・助成金は、ホームページ作成でも利用できます。しかし、補助金・助成金にはさまざまな種類があり、年度ごとに内容が変わるケースも珍しくありません。
そこで、本記事では2022年度にホームページ作成で利用できる補助金・助成金を解説します。自社に合う制度を探している人は、ぜひ参考にしてください。
1.ホームページ作成で補助金・助成金を活用するメリットとは
ホームページ作成で補助金・助成金を利用する一番のメリットは、コスト削減です。例えば、作成費が90万円だった場合に3分の2の補助を受けられれば、負担する費用は30万円で済みます。
補助金と助成金はどちらも返済の必要がないお金ですが、制度の目的は異なります。ホームページ作成で利用できる制度は、国や自治体の補助金です。
以下で、ホームページ作成で使える可能性がある国の補助金を紹介します。
2.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営を目指して実施する新たな取り組み（補助事業）を支援する制度です。販路拡大や生産性向上などの補助事業に必要な経費の一部を補助します。
2022年度は通常枠に加えて、下記の特別枠が新設されました。
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
- インボイス枠
2-1.対象業種・事業例
小規模事業者持続化補助金の対象は、以下の小規模事業者です。
- 商業・サービス業：従業員が5人以下
- 宿泊業・娯楽業・製造業その他：従業員が20人以下
補助事業の具体例としては、チラシ作成やECショップ構築などが挙げられます。
2-2.補助金額
補助金額の上限や補助率は、枠によって異なります。
| 補助率 | 補助上限 | |
|---|---|---|
| 通常枠 | 3分の2 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | |
| 卒業枠 | ||
| 後継者支援枠 | ||
| 創業枠 | ||
| インボイス枠 | 100万円 |
対象となる主な経費は、以下の通りです。
- 機械装置等費
- 広報費
- Webサイト関連費
ホームページ作成費はWebサイト関連費に該当します。ただし、Webサイト関連費のみでは申請できないため、別の経費を計上できる施策と組み合わせて申請しましょう。Webサイト関連費の補助上限は交付額の4分の1です。例えば、補助金確定額が50万円なら、Webサイト関連費の上限は12.5万円です。
2-3.申請方法
申請の流れを以下で紹介します。
- 必要書類を商工会議所に提出し、事業支援計画書の作成・交付依頼を行う
- 事業支援計画書と必要書類を電子申請または郵送で提出
- 採択審査
- 採択された場合は補助事業を実施し、実績報告書を提出
- 実績報告書の審査で確定した補助金が交付される
電子申請を利用する場合は、行政サービスのログインに必要なGビズIDプライムのアカウントを取得しましょう。
※参考：小規模事業者持続化補助金
3.ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業者などが働き方改革や賃上げなどの制度変更に対応するために実施する「設備投資」を支援する制度です。革新的な製品・サービスの開発や生産性向上に必要な設備投資、および補助事業の遂行にかかる経費の一部を補助します。
大きく一般型とグローバル展開型の2種類があり、一般型には下記の4枠があります。
- 通常枠
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
3-1.種類
種類別の補助率と補助金額は以下の通りです。補助上限は従業員数によって変わってきます。
| 種類 | 補助率 | 補助金額 | |
|---|---|---|---|
| 一般型 | 通常枠 | 2分の1 小規模事業者は3分の2 |
100万～1,250万円 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 3分の2 | ||
| デジタル枠 | |||
| グリーン枠 | 100万～2,000万円 | ||
| グローバル展開型 | 2分の1 小規模事業者は3分の2 |
1,000万～3,000万円 | |
いずれの型・枠でも、単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要です。ただし、パソコンなどの汎用性がある機器の購入費は認められません。
3-2.対象者・事業例
ものづくり補助金の対象者は、指定された資本金や従業員数などの条件を満たす下記の事業者です。
- 中小企業者・小規模事業者
- 資本金10億円未満の特定事業者
- 特定非営利活動法人
基本要件として、以下の3つをすべて満たす3～5年の事業計画を策定しなければなりません。
- 給与支給総額を年率平均1.5%以上にアップする
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にアップする
- 付加価値額を年率平均3%以上アップする（事業者全体）
対象となる主な経費は以下の通りです。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- クラウドサービス利用費
ただし、販売促進を目的とする一般的なホームページ作成費は対象外です。ものづくり補助金を申請するなら、「システム構築費」として使うことになり、さまざまな機能を搭載したWebサイトを作る必要があります。
3-3.申請方法
ものづくり補助金は、電子申請でのみ受け付けています。
申請の流れは以下の通りです。
- GビズIDプライムのアカウントを取得
- サイトから補助金交付申請書を提出
- 採択審査
- 採択された場合は補助事業を実施し、実績報告書を提出
- 実績報告書の審査で確定した補助金が交付される
※参考：ものづくり補助金
4.事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ウィズコロナ時代に対応するために思い切った事業転換や新分野展開に取り組む中小企業者や中堅企業を支援する制度です。補助事業の遂行にかかる経費の一部を補助します。
2022年度は5枠が用意されています。
- 通常枠
- 大規模賃金引上枠
- 回復・再生応援枠
- 最低賃金枠
- グリーン成長枠
4-1.対象者・対象経費例
事業再構築補助金の対象者は、指定された資本金や従業員数などの条件を満たす中小企業者、中堅企業などです。
対象となる主な経費は以下の通りです。
- 建物費
- 機械装置やシステム構築費
- 広告宣伝や販売促進費
- クラウドサービス利用費
新サービスを専門に紹介するホームページの作成費で、広告宣伝・販売促進費として認められる可能性があります。
4-2.申請の条件・補助金額
申請の主な必須要件は、以下の3点です。
- 事業再構築の定義に当てはまる事業を行うこと
- コロナの影響により、2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前と比べて10%以上減少している
- 事業計画書を商工会などの認定経営革新等支援機関と共同で策定する
補助率と補助金額は以下の通りです。
| 補助金額 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100 万～8,000万円 | 3分の2または2分の1 |
| 大規模賃金引上枠 | 8,000万超～1億円 | |
| 回復・再生応援枠 | 100 万～1,500万円 | 3分の4または3分の2 |
| 最低賃金枠 | ||
| グリーン成長枠 | 中小企業者は100万～1億円 中堅企業は100万～1.5億円 |
2分の1または3分の1 |
補助上限は従業員数によって異なり、補助率は補助金額によって変わってきます。
4-3.申請方法
事業再構築補助金は、電子申請でのみ受け付けています。
申請の流れは以下の通りです。
- GビズIDプライムのアカウントを取得
- 認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を策定
- 補助金交付申請書を提出
- 採択審査
- 採択された場合は補助事業を実施し、実績報告書を提出
- 実績報告書の審査で確定した補助金が交付される
※参考：事業再構築補助金
5.IT導入補助金
IT導入補助金は、生産性向上に役立つITツールの導入にかかる経費の一部を補助する制度です。ただし、補助対象となるITツールは、事務局に登録されたものに限定されます。
2022年のIT導入補助金には、通常枠（A類型・B類型）とデジタル化基盤導入類型の2種類があります。
5-1.対象者・対象経費
IT導入補助金の対象者は、中小企業者や小規模事業者などです。飲食や小売はもとより、医療、介護、保育、製造業などの幅広い業種で利用できます。
対象となる経費は以下の通りです。
- 通常枠：ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費
- デジタル化基盤導入類型：ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費、ハードウェア購入費
5-2.補助金額
補助金額と補助率を種類別に紹介します。
| 補助金額 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 通常枠 | A類型：30万～150万円未満 B類型：150万～450万円以下 |
2分の1以内 |
| デジタル化基盤導入類型 | 5万～350万円 | 4分の3または3分の2 |
| ハードウェア購入費 （デジタル化基盤導入類型） |
・パソコンやタブレットなど：補助金額10万円まで、補助率2分の1以内 ・レジや券売機など：補助金額20万円まで、補助率2分の1以内 |
|
ただし、 販売促進やコンテンツ配信がメインの一般的なホームページ作成は対象外のため、注意しましょう。デジタル化基盤導入類型が最も補助率が高く、業務効率化や売上向上に繋がるITツールと連動させることがポイントといえます。
5-3.申請方法
IT導入補助金は、電子申請でのみ受け付けています。
申請の流れは以下の通りです。
- ITツールを選定
- GビズIDプライムのアカウントを取得
- 申請マイページ上で交付申請書を作成し、提出
- 採択審査
- 採択された場合は補助事業を実施し、実績報告書を提出
- 実績報告書の審査で確定した補助金が交付される
※参考：IT導入補助金
6.その他ホームページ作成で活用できる補助金・助成金
自治体が提供する補助金のなかには、ホームページ作成で利用できるものがあります。新宿区の「おもてなし店舗支援事業補助金」、中央区の「中小企業ホームページ作成費補助金」は、その代表例です。
| 自治体 | 制度名 | 主な経費 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| 新宿区 | おもてなし店舗支援事業補助金 | ホームページの制作やリニューアルを外部業者に委託するための経費 | 最高10万円 | 10分の10以内 |
| 中央区 | 中小企業ホームページ作成費補助金 | ホームページの新規作成費、変更費、ドメイン取得費 | 最大6万円 | 2分の1または3分の2 |
詳しくは、公式サイトをチェックしてみてください。
※参考： 令和4年度中小企業ホームページ作成費補助金についてのお知らせ | 中央区
おもてなし店舗支援事業補助金（感染拡大防止・業態転換・販売促進事業）について | 新宿区
7.ホームページ作成で活用できる補助金・助成金を申請する際の注意点
ホームページ作成で補助金の活用を検討する際には、下記の注意点を押さえておきましょう。
- 必ず採択されるわけではない
- 交付までに時間がかかる場合がある
- 年度ごとに内容が変わる可能性がある
書類の準備や手続きなどには時間がかかるため、通常業務に影響しない体制づくりやスケジュール管理の徹底が求められます。
8.効率よく低コストでホームページを作成するには？
補助金は、申請すれば必ずもらえるものではありません。コストを抑えながら効率よくホームページを作成したいなら、ホームページ作成ツールを活用する方法も検討しましょう。
ホームページ作成ツールのメリットは、コーディングができない人でも比較的簡単にホームページを作れることです。料金のみではなく、セキュリティや運用面も考慮して自分に合うツールを選びましょう。機能やサポート体制が充実しているサービスを選ぶと、スムーズにホームページを開設できます。
9. まとめ
ホームページ作成で国の補助金をもらうハードルは決して低くありません。自治体の補助金は利用しやすいものの、金額は低めです。ホームページを低コストで手軽に開設したい人には、ホームページ作成ツールをおすすめします。
BiNDupは、ノーコードでホームページを作成できるホームページ作成サービスです。カスタマイズ性が高いため、自社にマッチするホームページを誰でも手軽に作れます。マーケティング機能や分析機能を利用して、運用しながら臨機応変にホームページを改善できる点も魅力です。
